Twenty Years without End：光華寮刺激台灣的「官銜」想像
Wednesday, April 04, 2007
光華寮事件對於中華民國與中華人民共和國的「中國代表權」之爭劃了一個休止符。這個案子的代表性在於討論了兩點：一、台灣未具訴訟當事者能力；二、外交承認的移轉，台灣在外資產應由中國政府繼承。由這個角度看，這橦仍被高齡八十一歲中國學生佔領的老舊宿舍所有權歸屬，早在去年重提訴訟案之前應有答案。
日前的判決日本最高法院以五比零通過裁決，其認為「中華民國駐日本國特命全權大使」與「中華民國財政部國有財產局長」也不是中國這個國家的代表者，過去京都地院與大阪高院忽略此點而繼續本件訴訟，在此情況下，本件訴訟必須依日本民事訴訟法於一九七二年九月二十九日中斷，將此案發回一審的京都地方法院更審。
那回到一審後，是不是代表台灣喪失光華寮的所有權？其實也未必，如果依李明峻的看法，「日本最高法院此次判決提及「姑且不論本案建築物的所有權是否屬於現在中國這個國家以外的權利主體」，顯然台灣應還可以「中華民國以外的名稱」設法繼續爭取。」
李明峻提的「日本版台灣關係法」可行性是很有限的，但是中華民國以外的名稱是什麼不但是一個值得討論的話題，也測驗台灣的想像力。真正的問題恐怕不只是法制的問題，真正的問題是台灣國民締造的過程，在國際社會以國民國家為基礎的制度化過程下，還能有什麼樣的「國名想像」。日本最高法院現在給了台灣這個機會，台灣恐怕不能揀拾「臺澎金馬」還是「中華台北」這種怪異的頭銜來打光華寮官司，怎麼將歷史雞肋轉成歷史堡壘是真正的考驗。
這個觀點在Japan Times上也有提到，觀點類似：Twenty years without end[抓圖]
In a bizarre 5-0 ruling that was 20 years in the making, the Supreme Court on Tuesday rejected a lawsuit filed by the Taipei government against students living in a Kyoto dormitory. Forty years have passed since the lawsuit was filed. One cannot avoid the impression that the top court delayed the decision because it feared causing a political impact on relations among Japan, China and Taiwan.
In April 1945, Kyoto University set up Kokaryo dormitory for Chinese students after leasing it from a company. In December 1952, the Taipei government purchased the dormitory. In September 1967, Taipei filed a lawsuit seeking a court order to evict pro-Beijing students from the dorm.
While the case was proceeding, Japan and China issued a joint statement to establish diplomatic relations in September 1972. Japan thus switched its diplomatic recognition from Taipei to Beijing. In September 1977, the Kyoto District Court ruled against Taipei in the case. But after twists and turns, the Osaka High Court, in a second retrial, ruled in February 1987 that the change in diplomatic recognition neither deprived Taipei of the right to file the lawsuit nor effected a transfer in the dormitory's ownership from Taipei to Beijing.
The Supreme Court's No. 3 petit bench concentrated on the question of whether Taipei had the right to continue the lawsuit. It acknowledged that Taipei had filed the lawsuit as the recognized representative of the Chinese state, but noted that because the 1972 Japan-China joint statement recognized Beijing as the sole representative of China, Beijing should be the plaintiff. It said that, legally speaking, the joint statement terminated the Taipei-originated lawsuit. Thus the top court scrapped four lower court rulings and ordered a retrial in Kyoto District Court. A decision by Beijing not to continue the lawsuit would mean Taipei's defeat.
Despite the apparent efforts to defuse the case, the possibility exists for a future dispute, as the Supreme Court ruling did not determine which party actually owns the dormitory. Taipei could file a NEW lawsuit asking for confirmation of its ownership.
[既使最高法院力圖平息爭議，然只要舍產權歸屬仍有疑義，未來爭議仍有存在空間。台北仍可另提產權訴訟]
※台灣週報：光華寮事件最高裁判決について平成１９年４月３日
光華寮事件台湾（中華民国）代理人弁護士
小田 滋
畑口 紘
庭山 正一郎
金子 憲康
我々は、いわゆる光華寮事件にかかる平成１９年３月２７日最高裁判決（以下「本判決」）に接し、その国際法上の知識及び歴史上の事実認識への理解を全く欠如した内容に、驚きを禁じえない。
本判決の要旨は、本件訴訟の原告は、提訴当時から「国家としての中国」（中国国家）であると断じ、この中国国家は提訴当時、中華民国政府により代表されていたところ、同政府はいわゆる日中共同声明（日本政府と中華人民共和国政府の共同声明）により「中国国家」の正当な代表権限を失った、とするところにある。
しかし、「中国」（英語ではＣｈｉｎａ）が一つの「文明圏」であることは疑いないが、「国家」として近・現代史に登場するのは、清国であり、中華民国であり、また中華人民共和国であり、「中国」という国家は未だかつて存在したことがない。加えて、「中国という文明圏」において、清国等の国家が統治する地域は、時代によって異なっており、全く同一の国家が存在していないことは、公知の事実であるにもかかわらず、本判決はこの事実を無視している。過去、中華民国も中華人民共和国も、自己が現実に統治する地域に限定されることなく、中国という文明圏全体をその統治下においているという主張をしていた時期があったり、その主張を続けたりしているが、そのような主張の存在をもって、「中国」という国家が存在することの根拠にはできない。
現に、日本政府も、昭和２７年の日華平和条約締結の際には、その適用範囲を事実上、台湾及び周辺諸島とし、また、昭和４７年の共同声明の際には、台湾が中華人民共和国に帰属するという中華人民共和国政府の主張を単に尊重する、という立場にとどめたのであって、中国という文明圏全体を統治する国家が現実に存在するとの認識を示していない。
また、国家の成立要件として領土・住民・政府を挙げるのが伝統的な国際法の理解であるが、最高裁は、「中国国家」とは、どの範囲の領土を有し、いかなる住民を擁していると認識しているのか、本判決上からはまったく理解できない。台湾に居住する住民の利益が中華人民共和国政府によって代表されていないことは公知の事実であるが、最高裁がその事実を本判決の際に考慮した形跡は、本判決書のどこにも見当たらない。
本判決は、上記のような歴史的事実関係を無視し、日本政府が歴史的に示してきた認識、あるいはこれを示さない政治的な配慮まで踏み越えて、国際法上の国家概念についても反する「国家としての中国（中国国家）」なる虚像を創出した誤りを犯している。
本判決が誤った非常識な結論に到達したことは、本判決が被上告人の表示につき「旧中華民国 現中華人民共和国」という肩書を添えて、「被上告人 中国」としたことに端的に現れている。中華民国は、現在も２４か国との間で正式な国交を有している。中華人民共和国政府も自らの国家の正式名称を「中華人民共和国」としており、「中国」とは名乗っていない。本判決の被上告人に関する表示は、本訴訟の当事者として「中国国家」なるものを創出したことの自縄自縛の帰結と評価するほかない。
そもそも本件は、中華人民共和国が成立した後である昭和２７年に台湾（中華民国）がその経済的負担のもとに購入した不動産の所有権を根拠にして不法占拠者に明渡しを求めている事件である。台湾住民が、人民自決権の行使の結果として自らの代表である台湾（中華民国）政府を通して本件不動産を購入し、かつ不法占拠者に裁判上の権利を誠実に行使してきたにもかかわらず、今回の判決はその所有関係の実体を直視せず、誤った観念的な「中国国家」像を前提にして台湾住民の権利行使を許さないとした。本判決は、本件不動産の所有権の帰属について何ら具体的な判断を示さないままに形式的な処理をするに止まり、事案の真の解決になんら益するところがない。
このように本判決は、提訴後４０年、上告からも２０年を経過した本件の処理につき、私的紛争の終局解決を本旨とする司法の最高機関がその本来の役割を果たしたものと到底いえないことは明らかであって、遺憾の極みである。
以上
【光華寮事件台湾（中華民国）代理人弁護士 ２００７年４月３日】
京都新聞社論：光華寮訴訟 遅すぎた最高裁の判断
日本と中国、台湾の間で外交問題にまで発展した長年の懸案「光華寮訴訟」に、ようやく司法の最終的判断が示された。
光華寮（京都市左京区）は一九五二年に台湾（当時、中華民国）が京都大から購入。訴訟は、寮に住む中国支持派学生の退去を求め一九六七年、台湾が起こした。
「台湾に、中国国家の代表権が認められるか（原告資格）」「寮の所有権を持つのは、中国か台湾か」。訴訟の争点はそこに絞られていた。
最高裁第三小法廷は、所有権に触れないまま、日本が一九七二年の日中共同声明で台湾に代えて中国を承認した経過を指摘。「原告となるべきは中国」と認め台湾の代表権を明確に否定した。
一審や控訴審など、台湾を原告と認めたうえで示されたこれまでの判決四件はすべて無効として、裁判を一審の京都地裁に差し戻した。
訴訟は今後、代表権を認められた中国政府が引き継ぐので、取り下げになれば訴訟は終結する。台湾の敗訴が事実上、決まったといえよう。
提訴から、ことしで四十年、上告から二十年が経つ。最高裁の判断まで、なぜこれほど長い時間がかかったのか。あらためて疑問に思わざるを得ない。
日中共同声明は、上告審が始まる十五年も前だ。今回のような判断なら、すぐに出せたはずではないか。思い当たるのは、台湾側勝訴とした第二次控訴審（一九八七年、大阪高裁）判決直後の、日中間の論争だ。
中国政府は、判決を「二つの中国を認める策動」と反発。「三権分立に基づく司法判断で、政治とは無関係」とする日本側と対立した。光華寮問題が外交問題に発展した瞬間だった。
批判を受け、すぐ中国側勝訴の判決を出せば、日本が屈服したように映る－。最高裁が、判決のタイミングを探っていたことは想像に難くない。
日中間は、歴史認識や靖国問題などで長く不協和音が続いたが、昨秋の安倍晋三首相の訪中で首脳外交が復活。今月になって温家宝首相の訪日日程も決まり、友好ムードが高まっていた。
外交上の微妙な問題をはらむ難しい裁判とはいえ、最高裁に政治的配慮は不要だし、有害ともなる。もし配慮があったのなら、法にもとづき公正、迅速に裁判を進めることこそ司法の王道であることを再度、自覚してもらいたい。
光華寮訴訟は「政変などで正統政府が入れ替わった場合、海外にある前政府の財産や資産は、どこに帰属するか」という政府承継（所有権）の判断で、結論が変わってくる事件だ。
控訴審では応えながら、最高裁はそこに踏み込まず、いわば「入り口」だけで結論を導いた点にも不満が残る。国民の司法への信頼を高めるためにも、教訓と反省を今後に生かしたい。
[京都新聞 2007年03月29日掲載]
光華寮大事紀：
≪光華寮をめぐる主な動き≫
【昭和】
２７年４月 台湾（中華民国）との間で平和条約を締結し、承認
１２月 台湾が光華寮を買い取る
４１年５月 中国で文化大革命始まる
４２年９月 台湾が寮生を相手に光華寮の明け渡しを求めて提訴
４７年９月 日中共同声明で中華人民共和国を承認。台湾と断交
５２年９月 １審・京都地裁が台湾の訴えを却下
５７年４月 控訴審・大阪高裁が１審判決を破棄、差し戻し
６１年２月 差し戻し審・京都地裁が台湾の請求認める
６２年２月 差し戻し後控訴審・大阪高裁が台湾の請求認める
３月 寮生が最高裁へ上告
【平成】
１９年１月 最高裁が双方の主張を聞く「求釈明」の手続き
２月 求釈明に対する回答期限の９日までに双方が回答
３月 最高裁が下級審の４つの判決を取り消し、審理を京都地裁に差し戻す
延伸閱讀：
※ウィキペディア：光華寮事件
※YSL:日本最高裁「京都光華寮訴訟」判決全文翻譯
※產經新聞：光華寮訴訟 外交に埋もれ４０年 中国に軍配…終結へ
※每日新聞：光華寮訴訟：「台湾の資格消滅」最高裁、１審差し戻し
※読売新聞：光華寮訴訟、台湾が事実上敗訴…最高裁差し戻し（新聞）
※竹内実：光華寮裁判について
怎麼可能用別的名稱繼續爭取？難道好不容易告贏了，只要敗訴一方改名字，就可以否認既判力，主張不受裁判拘束？
硬凹也不是這樣的。
換名字不會改變當事人的同一性。如果新名字跟「中華民國」表徵的，是同一個－－被認為不具訴訟當事人能力的－－權利主體，再告一次也不過是被裁定駁回。不但沒辦法再凹20年，還可能被以「濫行起訴」為由判處罰鍰。
那樣就更冏了。
可能要注意李明峻的這段文字：
「光華寮」是由中華民國政府於一九四九年中華人民共和國建國之後購入，基於中華人民共和國只繼承一九四九年底以前中國這個國家的條約等做法，甚至對於一九六六年一筆三千萬元的「中華民國」對日債務亦不承認，因此對於一九六一年才登記為「中華民國」國有財產的光華寮，既不是外交財產，也非行使國家權力的財產，沒有理由視同一九四九年以前即屬於中國的財產（如大使館、領事館），而交給中華人民共和國政府。
這裡可能和「換名字」真的有關
單就實體問題來說，或許還有商榷餘地。不過訴訟這回事，審查順序是先程序後實體，而「缺乏當事人能力」正是程序法上事項的欠缺，意思是，不能在任何訴訟擔任當事人。
換句話說，不管用什麼名稱，只要「中華民國」自任原告起訴，程序就不合法；既然程序不合法，實體問題就不必審判了。
kiantix：
首先，討論這個問題可能必須注意這是一個政治判決，否則你講的「缺乏當事人能力」早在一二審就提出，不必到三審。既然於此，現在就單純據法條判定，恐怕過度高估日本司法系統的獨立性。
其次，即使台灣無權代表「中國」，也不妨礙claim this property。許多案例顯示「未被承認國家」或「被取消承認的政府」也可擁有做為原告的提訴權，這沒有你講的程序不合法的問題。
當事人能力之類的訴訟要件，理論上應該在起訴時判定，但法院隨時可以審查，也隨時可以判定。特別是，起訴時的資料太多或太少，都可能導致法院必須在訴訟進行到相當程度以後才發現程序不合法。
如果政治判決的意思是，裁判受到政治因素左右，那確實這是個政治判決。這個案子本來就是個政治案件，裁判上不可能不去考慮那方面的問題。
話說回來，如果問題真的出在「誰代表中國」，或許法院下的裁判其實不是當事人能力欠缺，而是當事人不適格；不是不能提起任何訴訟，而是不能提起這個訴訟。換句話說，或許自由時報的報導一開始就有問題。
順道一提，這個案子讓我想起1950年代的毛邦初案。KMT政府派人到哥倫比亞特區法院去告侵吞公款的駐外人員。美國法院拒絕接受「李宗仁才是中華民國總統，所以不接受蔣介石命令」的抗辯，也就間接承認了ROC的中國法統地位。
KIANTIX：
我回去找了每日與讀賣兩分新聞對此事件的報導，看來光華寮判決的主要問題最明顯的確實是「誰代表中國」。但是我們也不能忽略小島朋之的這段話：
小島朋之・慶応大教授（現代中国論）の話「原告としての台湾の正当性を全面否定するもので、現実の国家関係、外交関係を司法の側も受け入れることを真正面から打ち出した、ある意味当然で、素直な判断だと思う。昨年１０月に安倍首相が訪中したのに続き、今年４月には温家宝首相が、中国首脳として７年ぶりに来日するなど、日中関係は具体的に前進している。そうした政治的環境が、司法における政治的判断を可能にさせたと言えるだろう」
而李明峻也提出下列說明：
中華人民共和國只繼承一九四九年底以前中國這個國家的條約等做法，甚至對於一九六六年一筆三千萬元的「中華民國」對日債務亦不承認，因此對於一九六一年才登記為「中華民國」國有財產的光華寮，既不是外交財產，也非行使國家權力的財產，沒有理由視同一九四九年以前即屬於中國的財產（如大使館、領事館），而交給中華人民共和國政府。
光華寮其實還得考量國際局勢與購買時點。基於日中共同声明，中華人民共和國只繼承一九四九年之前的「中國」權利債務，那一九六一年購入的光華寮並非外交財產，也非行使國家權力的財產，要不就是這個買賣無效，否則也不會是中華人民共和國的財產。因此，原告訴是以代表中國的角度，可是如果由事後度之，仍有再啟訴訟的空間，我想這是Japan Times認為此案未終結的原因。
李明峻認為這種特殊的情況應以「日本版台灣關係法」明定之，應是正本清源的辦法。